教育費にいくらかかるのか小学校入学から大学卒業までの教育費の実態と、教育費貯金計画の立て方を今まで見てきましたが今回は、具体的にどの方法が良いのか、見ていきましょう。


教育費は子どものためのお金ですから、できるだけリスクを低くすること、子どもの進学という先延ばしにできない締め切りがあるため、早く始めることがポイントです。


これから教育費を貯めたいけれど何から始めたら良いのかと迷っているママが、まずとりかかることは、児童手当を生活費と別口座にすることと「先取り貯金」です。
「先取り貯金」は確実に貯まりますし忙しい子育て世帯にはぴったりなのです。


先取り貯金について詳しくは＞＞子どもの教育費、どうやって貯金する？コツを掴んで目標達成！をご覧ください。

※利率は相対的な比較による

などが代表的です。それぞれの特徴をご紹介させていただきます。

1.銀行の自動積立と職場の財形貯蓄

1-1.自動積立定期預金

「自動積立定期預金」とは、その名の通り「自動的に積み立てを行う定期預金」。
銀行のサービスのひとつです。毎月決まった日に決まった金額を、普通預金から定期預金に自動的に移動させる（自動振替）ことで、定期預金に貯金を積み立てていきます。


お勧めは、給与振込に使っている銀行です。引落日（お金を定期預金に移動させる日）を給料日の翌日にすると、後は何に使っても計画的に貯金ができる仕組みになります。


最初に手続きをしてしまえば自動振替されるため、銀行やATMに行く・ネットバンキングの操作をする必要がありません。
例えば、給料日の翌日26日に積立て、月に2万円、ボーナス月年2回（7月と12月）に３万円貯めた場合、年に30万円貯めることができますね。10年続けた場合300万円になります。

1-2.職場の財形貯蓄

｢貯金があるとすぐ使ってしまう…｣という方にお勧めなのは財形貯蓄です。
会社に利用を申請し給与天引きで積み立てるため、解約のハードルが上がります。会社が財形貯蓄の制度を取り入れているかどうか確認しましょう。


財形貯蓄には、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があります。
一般財形貯蓄には、普通の銀行預金と同じように、利子に20.315％（所得税15％・復興所得税0.315％・住民税5％）がかかります。


財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄は元利合計して一定額まで非課税。（目的外のことに利用するのであれば、通常の課税があります。）
また、財形住宅貯蓄を利用している人は、住宅購入の際に財形住宅融資を受けられます（条件あり）。


教育費の貯金をしたいパパ・ママは、一般財形貯蓄の利用になりますが、超低金利時代の今、利息に対する非課税のメリットは気にせず、毎月必ず積立てができ、簡単に解約できないという点を重視しての利用がおすすめです。

2.保険

自動積立が利用しやすくすぐに始められるためおすすめですが、もう少しでも増やせる方法がないかなと考えると、保険という方法もあります。
保険は万が一の時の備えのために加入するご家庭が多いと思います。しかし、保険には「貯蓄タイプ」といって貯金のようにお金を貯めることもできます。「学資保険」は昔から教育費に備えるための保険として有名ですね。

などがありますが、個人年金は60歳以降の受取りになるなど老後資金向けとなりますので、残りの4種類の保険をご紹介します。
いずれも「貯蓄」と「保障」備えることができることが、子育て世帯に人気の理由です。


また、保険は途中で解約すると目減りしてしまうデメリットがありますが、だからこそ「安易に引き出せない」＝「貯金ができる」というメリットにもなっています。さらには、生命保険には所得控除できるメリットもありますね。


では、教育費貯金によく利用される保険を見ていきましょう。

2-1.学資保険と低解約返戻金型終身保険

子どもの教育費のために、みなさん最初に検討されるのが「学資保険」ですね。
そして、ここ最近では、学資保険代わりとして「低解約返戻金型終身保険」に加入しているパパ・ママも多くなってきました。この２つを比較しながらご紹介します。

	学資保険	低解約返戻金型終身保険
契約者	父または母	父または母
被保険者	子	契約者と同じ
受取人	契約者	配偶者または子
保障	契約者死亡時は 保険料払込免除	死亡保障あり

上の表のように、契約者が子供の「父または母」という部分は同じですが、被保険者は、学資保険では「子」、低解約返戻金型終身保険の方は「契約者と同じ」となります。


どちらも契約者（多くは子どもの父や母）が万が一の時に保険料免除や死亡保障があるのは子育て世帯にとっては大きなメリットです。


●メリットとデメリット


学資保険は、決まった時期に決まった金額を確実に受け取ることができるメリットがありますが、満期金の受取時期を変更できないデメリットがあります。


低解約返戻金型終身保険は、払込期間終了後は、解約時期を自由に選べ、半分だけ解約するなど受け取り金額やタイミングを調整できるメリットがありますが、保険料払い込み期間中に解約すると元本割れするデメリットがあります。

2-2.ドル建て終身保険と変額保険　

今の日本は低金利。保険も利率の面では魅力が薄くなってきました。
そこで「利率」の面で人気なのがこの「ドル建て終身保険」と「変額保険」です。積み立てていくことは日本建ての保険と同じですが、保険の中身が、外国債券や外国株式なのが大きな特徴です。


●ドル建て終身保険


ドル建て終身保険とは、加入者が支払った保険料を保険会社がドルで運用して積み立てていく保険です。
保険の機能としては、通常の終身保険と同じく、保障が一生涯続きます。


ドル建ての保険は円建てのものと比べて、予定利率が高く設定されていますので、「貯金を増やしたい」「日本の銀行は利息がほとんどつかないので預けておくのはもったいない」と感じている方に人気があります。


ドルで運用するので、敷居が高く感じるかもしれませんが、このような中身のため、低金利の日本円で運用されている保険よりも予定利率が高い保険になります。

●変額保険


変額保険は「運用リスク」があります。
保険料の一部が株や債券などで運用され、その運用実績によって保険金や解約返戻金の金額が増減するので注意しましょう。


運用に前向きな考え方のパパやママ、または「投資」に興味はあるものの「自分で運用するのは面倒なので保険会社に運用を委託する方がいい」というパパやママにもおすすめです。

2-3.パパとママが知っておきたい保険の種類

今まで、貯蓄性の高い「学資保険」「低解約返戻金型終身保険」「ドル建て終身保険」「変額保険」をご紹介しましたが、他にも知っておきたい保険の種類がありますので、引き続きご紹介します。


主な保険の種類

死亡保険も医療保険も「定期保険」と「終身保険」に大きく２種類にわかれます。
定期保険は期間の定めのある保険で、例えば死亡保障は子どもが成人する２０年間しか必要ないなどある一定期間手厚い保障が必要な場合に適しています。終身保険は、身が終わる、つまり死亡するまで一生に渡り保障があります。

2-4.保険の加入で税金が減る？

「生命保険料控除があって、税金が安くなります」と一度は聞いたことがあるかもしれませんね。「生命保険料控除」は、払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者（保険料負担者）のその年の所得から差し引かれる制度で、所得税、住民税の負担が軽減されます。


しかし、生命保険料控除は、金額に制限があることに要注意。
2012年1月以降に契約した生命保険は、1年で8万円超の保険料を払っても控除できる上限は4万円と決まっていますから、学資保険を月額1万円で契約すればそれで枠はいっぱいです。

3.確定拠出型年金

2017年１月から今まで利用できなかった方も利用できるようになり話題になっている「確定拠出型年金」。
積立貯金ができるので、貯金目的には最適ですが、60歳まで引き落とせないので要注意。老後の年金の選択肢としての位置づけですが、現役ママにもメリットはあります。

3-1.確定拠出型年金のメリット

注目されるのは、確定拠出型年金の税制上の優遇点で、「掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）される」ことが大きな特徴です。


例えば、毎月2万円ずつ掛金を拠出した場合、24万円所得控除されるので、所得税率が税率10％の方ならば年間24,000円の節税になります。他にも「運用益も非課税（通常の金融商品の運用益には20.315％課税があります）」「受け取るときの税制優遇措置」もあります。

3-2.確定拠出型年金のデメリット

一方で、デメリットもあります。確定拠出型年金は、老後の生活保障のための制度ですから、60歳までは原則として解約できないという仕組みです。


また、自分で運用を決めるということは、運用の責任も自分で負うということです。また、手数料にも注意しましょう。
・加入手数料　加入時のみ。2,777円～
・口座管理手数料など運営中にかかる費用　毎月450～700円ぐらい。
手数料は、運営管理機関によっても異なります。

3-3.子育て世帯の活用方法

確定拠出型年金で積立てた資金は、60歳まで引き出せない以上、子育ての教育費に利用はできません。（パパ・ママの年齢にもよりますが…）


始められるのであれば、節税のメリットは大きいので、所得控除による節税できた金額がいつのまにか家計に混じって消えてなくなったということがないよう、教育費貯金に上乗せするぐらいの手間をかけられると良いですね。


所得控除で住民税を節税することで、高等学校等就学支援金を受けられる可能性があることがありますね。
詳しくは＞＞高校の費用をご覧ください。

4.NISA（投資）

2013年スタートした「NISA」はご存じでしょうか。
NISAは満２０歳以上の日本国民であれば一人一口座、年間投資元本１２０万円までの株式や投資信託の運用益に対してかかる税金が非課税になるという制度です。


株や投資信託で利益が出た時に、メリットのある制度です。2016年4月から始まったジュニアNISAは０歳から満１８歳までの子どもの名義で口座を開設し、親権者等が運用指図をするというもので、子ども一人につき年間８０万円までの投資が可能です。


「ジュニアNISA」も中身は「投資」ですので、「投資」の勉強をしっかりした上で始めることが大切です。
教育資金としては、ジュニアNISAは１８歳までの払い出しに制約があるのが要注意です。


子どもの教育費が一番かかるのは、大学費用。しかも、高校3年生に入金しないといけないので注意しましょう。

5.リアルママの声

保険のリアルな声をご紹介します。

5-1.更新型の保険・離婚後の保険に注意！

＜FPのコメント＞
●保険料が上がるタイプすぐに確認！

保険料が上がるタイプの保険とは、「定期保険」の一種です。
10年更新など、10年間の定期保険で、10年経つと保険の加入を継続はできるけど、保険料が上がってしまいます。このような保険は「更新型」といいます。


加入時は安く見える保険料ですが、40代、50代、60代になると保険料が2倍、3倍に膨れ上がることも！
知らずに加入しているパパ・ママも多いので、保険証券を必ず確認しましょう。


更新型の場合は、続ける場合本当に保険料が上がっても支払うことができるかどうか確認し、必要であれば、保険料が上がらない終身保険に切り替えていきましょう。


●離婚したら、保険の契約者はママに

離婚時に、子どもの保険や学資保険をママが引き取る場合があります。でも、ただ保険証券を持っているだけで安心しいてはダメ！契約者がパパで加入している場合は、ママに契約者の変更をしましょう。


離婚後もパパが契約者のままだと、満期になった時の連絡も入金もパパの方になってしまうからです。保険会社に連絡をして「契約変更」の手続きを忘れずにしましょう。

5-2.ドル建と変額保険は年に1回チェックを

　

＜FPのコメント＞

●ドル建て・変額保険は運用状況を確認

ドル建ての保険を2012年に加入されているママはラッキーです。円高（1ドル80円前後）の時期にスタートされているので、今の為替の状況にもよりますが、運用益が出ている可能性大です。


運用益が出ているかどうか、加入している保険会社に聞けばわかります。勉強のためにも運用状況は定期的に確認しましょう。

5.まとめ

具体的には「自動積立」「財形貯蓄」「保険」などそれぞれの特徴を踏まえて、うまく組み合わせましょう。
子育て世代にとっては、マイホームの購入も気になるところ！老後への心配もつきません


教育費貯金を考えるこの機会に、多様な保険があること、投資のリターンとリスクの考え方、新たにできた確定拠出型年金など、お金の知識を身につけていきましょう。