幼児教育無償化とは

幼児教育無償化とは、元々2017年9月の総選挙で自民党が掲げていた公約です。
具体的には、３歳～５歳の幼児教育（保育園・幼稚園）を無償化するというものです。
子育て世帯にとっては非常にありがたい制度です。


ただし、無条件で0～5歳児の子供全員に対して教育費が無償化（無料）になるわけではなく、子供の年齢や世帯所得など一定の条件があるようです。
関係閣僚・与党実務者連絡会議で審議中なので確定事項ではありませんが、これまでに出された検討案を紹介します。

（2017年11月13日の情報）

幼児教育無償化の適用範囲・条件

保育園・幼稚園の無償化条件は以下の通りです。

0～2歳児に関しては低所得者のみ（若干条件緩和）、3～5歳児に関しては所得条件なしに無償化される検討案が出ています。


ポイントとしては、認可外保育施設も無償化の対象に含めるかどうかです。
実は当初、含まれない方向で検討されていたようですが、批判が多かったため対象に含むかどうか議論されています。（しかしやはり財源に問題があり無理とも・・・）

待機児童の問題もあるため、認可外保育園施設の無償化も是非行って欲しいものですね。

無償化の時期はいつから？

今のところ、「2020年からの開始」を目処にしています。
これは、無償化の費用に財源が約8000億円かかるため、2019年に消費税を10％に引き上げた後に、増えた税収分を無償化の財源にしようと計画されているためです。
予定通りに実現すれば、現在妊婦の方、これから子供について考えてる人がフルに恩恵を受けられます。

自治体により条件が異なる

実は自治体の独自精度による無償化・減額もあります。
例えば大阪市、守口市（大阪府）では以下の独自制度が開始されています。

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